住宅ローンを完済する前に別居した場合、契約内容の詳細まで把握していないと、退去せざるを得ない状況に陥ります。
そのリスクを回避するために、住宅ローンの契約内容や税法を確認し解決方法を知っておきましょう。
今回は住宅ローンが残っている状態で別居した場合の問題点や解決方法について紹介します。
住宅ローン完済前に別居すると発生する問題とは？
住宅ローン完済前に別居する場合、パートナー間でまず出る問題は「どちらが支払うか」や「どちらが住み続けるか」です。
ローン契約者が住み続けるなら大きな問題になりませんが、ローン契約者でない人が住む場合はさまざまな問題が発生します。
そもそもとして住宅ローンは契約者本人がその家に住むことが契約の前提です。
別居後に契約者が住民票を移動すると契約違反になり、一括返済を求められる場合もあります。
また、住宅ローン控除の対象からも外れるので支払う税金が増え、生活を圧迫してしまうでしょう。
万が一ローン契約者の支払いが滞って連絡も取れなくなったら、最終的には裁判所命令で競売にかけられ、退去命令が出されます。
さらに、対象物件が共同名義の場合は、財産分与についても考えておいてください。
財産分与とは婚姻期間に共有した財産を分けることで、ローン契約をしているかどうかは関係ありません。
財産分与後、家の価値が住宅ローンの残債より低い場合は、連帯保証などの変更が金融機関から認められず、一括返済を求められてしまいます。
このように、住宅ローン完済前の離婚を前提とした別居は、一括返済や強制退去などの問題になりかねません。
住宅ローンが終わる前に別居した際の問題解決方法
住宅ローンが終わる前に別居を検討する際は、次の項目についてパートナーとしっかり話し合いましょう。
●別居後、ローン契約者が住み続けるか
●別居後、ローン契約者でない人が住む場合はどちらが支払いをするか
●共同名義の場合は、どちらか個人に名義変更をするか
話し合いの結果によっては金融機関への事前確認が必要になり、金融機関から承諾が得られなければ、またパートナーと話し合いを繰り返さなくてはいけません。
別居する前に、慎重に時間をかけて検討してから決断しましょう。
契約者でない人が住み続ける場合には、離婚前に家を財産分与する方法もあります。
もらった側へ贈与税支払い義務が発生しますが、婚姻関係が20年以上続いた場合には、最高2,000万円以上の非課税対象処置を受けられます。
さらに簡潔な解決方法は、「家を売却してしまう」ことです。
売却した金額で残債を返済してしまえばあとでトラブルにならないでしょう。
ただし、売却してもローンが残る場合には話し合いが必要になります。
