違法建築物も購入可能！？中古戸建てを探す際に知りたいポイント
住宅を建てる際には、数々の法令により規制がかけられています。
しかし残念ながらその規制が守られていない、違法建築物と呼ばれる物件も少なからず存在するのです。
それらも売買は可能であるため、特に中古戸建て物件の中にしばしば混ざっているのです。
ここでは中古戸建ての購入を検討している方に向け、違法建築物のリスクや、比較的リスクの少ない物件についてご紹介します。
中古戸建ての購入で違法建築物を検討する際に必ず確認すべきリスクとは
建物の安全性を保つための基準が守られていないと、合法物件なら特に問題ない出来事でも大惨事になる恐れがあります。
小さな地震でも建物が倒壊するなど、入居者の命に関わることもあるのです。
法令を守るよう行政から指導されることも珍しくなく、家の一部を取り壊すなど、何らかの要請を購入後に受け入れることになりかねません。
このような数々の問題を抱えている物件に対し、近年では住宅ローンが組めないことも多く、購入のハードルが通常の物件よりも高くなっています。
資金を何とか工面して購入を果たしたとしても、今度は将来売却するときに困ることになるでしょう。
同じく住宅ローンを組めないために資金を工面できる買い手が少なく、なかなか売れないのです。
手放したくとも売却できず、不要な物件がいつまでも手元に残り続けることも大きなリスクです。
中古戸建ての購入時に比較的リスクの少ない違法建築物の条件
法令との適合性を竣工時に確かめた証明である検査済証がない物件は、違法建築の一種ではあるものの、リスクが相対的に低い傾向になります。
現在では検査済証を取得するのが通例ですが、古い物件では未取得のものが珍しくなく、特段の問題は生じにくいためです。
ただし、建築計画が法令に適合するかを着工前に確かめた、確認済証は古い物件でも必須とされます。
比較的問題ないとされるのはあくまでも、検査済証のみであるため、十分に注意してください。
また、建築段階では合法だったものの、法改正によって基準と適合しなくなった建物、いわゆる既存不適格物件もリスクは少なめです。
最初から違法の物件だったわけではなく、建築当時の基準は守られており、一定の品質や安全性を期待できるからです。
最後に、現状では違法建築物であるものの、その違反の原因を購入後に取り除ける物件も、リスクが相対的に低くなります。
購入後に何らかの工事を実施する必要はありますが、それを施せば合法化でき、以降問題なく使用できます。
