「耐震基準適合証明書」は、取得するとさまざまな恩恵を受けることができる証明書です。
ここでは、住宅ローン控除の使用を検討されている方のために、耐震基準適合証明書の基本情報と取得方法、注意点など詳しく紹介します。
住宅ローン控除に役立つ耐震基準適合証明書とは？
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは
住宅ローンを利用して最初の10年間は毎年の住宅ローン残高の1％を所得税から還付し住宅の購入を推進する制度です。
2019年10月の消費税率アップにともない期間が3年間延長されたため、合計13年間となります。
耐震基準適合証明書とは
「耐震性があること」を証明する書類です。
この証明書を取得すると、さまざまな税金対策に利用できます。
●建物の条件
●登記事項証明書の床面積が50平方メートル以上
●居宅として登記されている家屋
●取得できる人の条件
●家屋を購入する人
●購入した家屋に入居する人
耐震基準適合証明書の取得により受けられる税金控除
「耐震性があること」を証明する耐震基準適合証明書を取得することにより、受けることができる控除は以下の通りです。
●住宅ローン控除
●マイホーム取得資金の相続時精算課税の特例
●登録免許税軽減の特例
●住宅取得など資金贈与の特例
●不動産取得税軽減の特例
●固定資産税の減税措置
住宅ローン控除の耐震基準適合証明書の取得方法と注意点
耐震基準適合証明書の発行は、指定性能評価機関や建築士などが行うと指定されています。
指定性能評価機関とは、国土交通省が指定する一般財団法人、または住宅診断専門業者のことを指します。
耐震基準適合証明書の取得にかかる時間
証明書を発行するには、耐震基準を満たしているかどうかを調査してもらう必要があります。
●調査依頼から現地調査が実施されるまで 約1週間
●耐震診断 約1ヶ月
●耐震工事が必要と診断された場合の補強工事 約1～3ヶ月
調査期間や診断は時間を要しますので、取得に必要な時間をふまえ、証明書が必要な時期から逆算して申請することが大切です。
耐震基準適合証明書の取得のタイミング
発行に必要な書類は、「検査済証」「新耐震基準と同じ耐震性があることを証明できる書類」です。
取得のタイミングを逃さないためにも、耐震基準適合証明書の取得まで流れを確認しておきましょう。
●事前相談
●耐震依頼
●現地調査
●発行依頼
●支払い
●証明書の発行
すでに家屋に住んでいる人は証明書を取得することができないため、物件の引き渡し前（所有権移転前）に取得する必要があります。
発行に半年かかるケースもありますので、所有権移転登記前のタイミングで発行することがポイントです。
耐震基準適合証明書の取得に関する注意点
時間とお金をかけて耐震基準適合証明書を取得したとしても、税金控除を受けることができないケースがあります。
●所有権移転登記後に証明書の申請を行った場合
●耐震基準以外で控除要件に満たなかった場合
住宅ローン控除は耐震基準以外にもさまざまな条件があります。
耐震基準適合証明書を取得しても、適用条件を満たさない場合は税金控除の対象外となりますので注意しましょう。
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