中古物件を探しているとき、ほかの住宅価格よりも安い「再建築不可物件」を見かけたことがある方もいるのではないでしょうか？
お得に感じるこの物件ですがが、実際にはどのような理由があって安くなるのか詳細を知らない人も多いかもしれません。
この記事では、中古住宅の購入を希望している方が知っておきたい、再建築不可の物件について紹介します。
再建築不可の中古物件とは？理由と物件の詳細について
まず、再建築不可の物件がどのようなものであるかについて紹介します。
＜再建築不可とは建築基準法により定められたもの＞
再建築不可とは、建築基準法によって「今ある建物を解体したあとに新しく建築できない」と定められている物件のことで、都市計画区域・準都市計画区域内のみに適用されています。
建築基準法では「接道義務」が設けられており、原則として「幅員4m以上の道路に、2m以上接しなければならない」といった規定があるため、義務を果たしていないこの土地には新しく建築できないのです。
＜再建築不可の理由＞
接道義務が設けられている理由としては、
・救急車、消防車などの緊急車両の通行を妨げない
・敷地内からの避難が困難になる
といったものがあります。
建築基準法ができた1950年(昭和25年)、または都市計画法ができた1968年(昭和43年)以前に建築された物件は、接道義務が設けられる以前に建てられており、基準を満たしていないのです。
このころに建築された物件がすべて再建築不可といったわけではありませんが、今も残っているのが現状です。
再建築不可の中古物件のメリット・デメリット
法律によって義務が定められていると聞くと、少々難しい問題に思えるかもしれませんが、メリット・デメリットを正しく理解して物件選びの幅を広げてみましょう。
＜再建築不可物件を購入するメリット＞
再建築不可物件を購入するメリットはこちら。
・ほかの物件よりも安い金額で購入できる
・安い金額で購入したぶんリフォームにお金を回せる
・築年数の古い物件が多いので固定資産税、都市計画税が抑えられる
建物と固定資産税の負担が少なくて済むのは、再建築不可物件ならでは大きなメリットです。
あえて築年数の古い物件を購入して、昔ながらの住宅のよさを生かしてリフォーム・リノベーションしたい方にとっては、嬉しいポイントといえます。
＜再建築不可物件を購入するメリット＞
再建築不可物件を購入するデメリットはこちら。
・建築申請が必要な増改築リフォームは不可
・地震、台風などの自然災害や火災で倒壊しても立て替えできない
・住宅ローンが組めないことがある
再建築不可物件は、多くの物件が老朽化しており資産価値がないため、住宅ローンが組めないことがほとんどです。
また、台風や豪雨など例年にない災害が増えており、大規模な自然災害で住宅が倒壊・消失してしまうと、同じ土地に家を建て替えて住むことができず、新しい家を探さなくてはなりません。
このようなデメリットを考慮して、費用が安いことだけにとらわれず、あらゆる側面から検討をしていきましょう。
まとめ
再建築不可の物件であっても、建築申請不要のリフォームはできるので、リーズナブルに購入して暮らしやすくしていくことは可能です。
住宅購入や税金など、金銭面でのメリットが大きいのは再建築不可物件ならではなので、中古物件購入の検討している方は、候補のひとつとして取り入れてもいいかもしれませんね。
