土地や住宅などの不動産購入の際には、確定申告してそれにかかる税金を納める必要があります。
定められた条件にあてはまるときには控除を受けられることがあり、確定申告によって税金が還付されることもあります。
住宅や土地を所有することになった際の確定申告について、そのやり方や申告に必要な書類などをご紹介します。
不動産購入に確定申告は必要か
不動産を取得した際には、都道府県に納める必要がある、不動産所得税が発生します。
取得した土地の価格に税率4％をかけた金額が支払うべき不動産所得税になりますが、特例として2021年3月末までに購入した場合は税率3％です。
なお、相続によって土地を所有することになった場合には、不動産所得は非課税になることもあります。
ほかに固定資産税や都市計画税、贈与税などがあり、これらの税金は不動産取得後に納めるものです。
固定資産税は固定資産税評価額に1.4％をかけた金額を毎年支払うことになります。
都市計画税は建物や土地が市街化区域内にある方が納めるもので、自治体によって納める税率が異なります。
贈与税は親族から土地などを譲られた場合に発生しますが、贈与の金額が110万円を超えた場合にのみ、支払わなければならないものです。
確定申告をおこうなと、住宅ローン控除や認定住宅新築等特別税額控除で税金が還付される場合があります。
住宅ローン控除は所得税が控除されるもので、新築物件と中古物件において、それぞれにローンの返済期間や築年数などの条件があり、その条件を満たす方はそれらの控除を受けることが可能です。
認定住宅新築等特別税額控除は、認定長期優良住宅など、ある条件を満たしている住宅を購入した場合などで受けられます。
不動産購入での確定申告のやり方について
税金の還付を受けるためには決められた期間内で確定申告をおこなう必要があり、その際にはさまざまな書類をそろえておくことになります。
住宅ローン残高等証明書の原本や建物の売買契約書のコピー、マイナンバーカードやマイナンバーが記載されている住民票などが必要です。
会社員の方はローンを組んだ年にだけ確定申告する必要がありますが、年末調整の際には、住宅借入金等特別控除申告書兼証明書などを毎年提出することになります。
確定申告にはさまざまな書類が必要になり、申告手続きには複雑なことも多く、時間がかかることもあります。
弊社では1年目の確定申告をサポートさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
